奈良県の建設会社秋本建設が民事再生法の適用を申請したとのことです。
負債はおおよそ２１億円とのことです。
公共工事削減はホント建設業界には痛手ですね。
民間発注の土木建設工事なんてあまりありませんしね。

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秋本建設：再生法申請　公共工事削減響く、負債総額２１億円超　／奈良

6月25日16時35分配信 毎日新聞
　五條市二見の建設会社「秋本建設」が民事再生法の適用を奈良地裁五條支部に申請し、保全命令を受けたことが２４日、明らかになった。信用調査会社「東京商工リサーチ奈良支店」によると、負債総額は約２１億２５００万円で、秋本登志嗣県議が実質的なオーナーという。
　同社は１９７４年設立。県中南和地区で、公共工事や福祉施設の建設工事などを受注。９８年には約３０億円の売り上げを計上した。しかし、公共工事削減や民間設備投資の減少などの影響で売り上げが伸び悩み、資金繰りが悪化していた。
　また、８６年に分社化した「旭登興業」（同市二見）も民事再生法を申請し、保全命令を受けた。負債総額は約１億７７００万円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000247-mailo-l29

兵庫県の家庭用照明器具メーカー丸善電機が民事再生法の適用を申請したとのことです。
負債はおおよそ４５億円とのこと。

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丸善電機が民事再生法を申請　照明器具の「ラッキー」ブランド

6月22日15時2分配信 産経新聞
　「ラッキー」ブランドで知られる家庭用照明器具メーカーの丸善電機（兵庫県伊丹市）が民事再生法の適用を神戸地裁に申請し、保全命令を受けたことが２２日わかった。帝国データバンクによると、負債総額は約４５億円。

　１９２１年創業の同社は、蛍光灯器具のほか中・高級品の照明器具も展開。２００３年３月期は約８２億円の売上高をあげたものの、得意先の業績不振に加え、０４年の台風で兵庫・氷上工場の在庫品が水没する被害を受け、０９年３月期の売上高は約７２億６０００万円にダウンしていた。

　さらに近年の景気悪化で資金繰りが苦しくなり、自力での再建を断念。民事再生法の適用を２１日申請し、法的手続きによる再建を目指すことにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000584-san-bus_all

群馬県の自動車部品製造会社関口精機が民事再生法の適用を申請したとのことです。
負債はおおよそ４０億円とのこと。

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関口精機：民事再生法を申請　負債４０億円　リーマン・ショック影響　／群馬

6月18日12時3分配信 毎日新聞
　民間信用調査会社の帝国データバンク太田支店によると、自動車部品製造会社「関口精機」（伊勢崎市市場町２、志村光久社長）が１７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債は約４０億円。
　同支店によると、同社は１９４６年創業。０８年３月期の売上高は約８８億９３００万円を計上したが、０８年秋のリーマン・ショックで受注が減少した。リストラなどで経営改善を図ったが、０９年３月期の売上高は約６２億４３００万円に落ち込み、債務超過に陥った。減収に歯止めがかからず、自主再建を断念した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000122-mailo-l10

アパレル業のオリゾンティが民事再生法の適用を申請したとのことです。
負債はおおよそ８４億円。
親会社のTRIPホールディングスも民事再生法の適用を申請し、
負債はおおよそ３２億円とのこと。
消費不振が響いたのでしょうか

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アパレルのオリゾンティが民事再生法申請　「インタープラネット」などのブランド

6月4日17時18分配信 産経新聞
　ファッションブランド「インタープラネット」などを持つアパレル会社のオリゾンティ（大阪市西区）と、その親会社であるＴＲＩＰホールディングス（東京都港区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが４日、分かった。帝国データバンクによると、負債額はオリゾンティ約８４億円、ＴＲＩＰ約３２億円。スポンサー候補企業として２グループが名乗りをあげており、２グループに対する事業譲渡を視野に再建を目指す方針。

　オリゾンティはもともとワールドの一部門が分社化されて設立。２００７年３月にＴＲＩＰ傘下に入り、現在はＴＲＩＰの全額出資子会社となっている。自社ブランド「インタープラネット」や輸入ブランド「ヴィヴィアン・ウエストウッド」などのブランド名を冠した店舗を百貨店などに展開している。

　ピーク時の９９年３月期には約１１６億円の年間売上高があったが、消費不振や競争の激化などから２００９年３月期には年売上高が約９１億円にまで落ち込んでいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000593-san-bus_all

岩手県大船渡市の海藻加工業”尾坪商店”が民事再生法の適用を申請したとのことです。
負債はおおよそ４１億円とのこと。
競争激化、設備投資の有利子負債が主な原因とのことです。

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yahooニュースより

海藻加工大手「尾坪商店」民事再生へ　岩手・大船渡市

5月29日7時56分配信 産経新聞
　東京商工リサーチ盛岡支店などによると、大船渡市の海藻加工大手「尾坪商店」（尾坪慶紀社長、従業員１６２人）が２８日までに、盛岡地裁一関支部に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は県内で今年最大の４１億円。今後は営業譲渡などを模索し、再建を目指すとしている。

　同支店などによると、尾坪商店は昭和４５年創業し、昭和４８年に法人化。ワカメ商品を中心に業績を伸ばし、ピーク時の平成１６年９月期は、約５６億６０００万円の売上高を計上した。

　同社はこの時期、大船渡市内に加え、宮城県大郷町や中国・大連にも工場を新築し、規模拡大を進めた。しかし、激しい競争で売上高は減少を続け、直近の２１年９月期には、約４２億２０００万円まで落ち込んだ。

　さらに、設備投資に伴う有利子負債が増加し、資金繰りが立ち行かなくなったとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000019-san-l03