福島県の金属プレス製造業の泰斗が自己破産の準備に入ったとの事です。
負債はおおよそ１１億円とのこと

----------

泰斗：金属プレス製造業、自己破産へ　／福島

4月7日12時17分配信 毎日新聞
　民間信用調査会社「帝国データバンク」郡山支店によると、白河市萱根の金属プレス製造業者「泰斗」（浅木和幸社長）は６日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約１１億４００万円（０９年６月期）。
　同社は８０年に創業し、鮫川村と西郷村に工場を保有している。ピークの０６年６月期には約５億５１００万円の売り上げを計上し、０８年には白河市に新工場を建設した。しかし、世界金融危機後の受注減や新工場建設による銀行借り入れが負担となり、資金繰りが悪化していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000119-mailo-l07

福島県の０９年上半期における企業倒産のまとめニュース記事がありました。
その記事によれば、大型倒産の減少で負債総額も減少したとのことです。
しかしながら倒産全体の８割近くが不況型倒産であり、まだまだ景気回復とはいかないようです。

企業倒産：０９年上半期、負債総額３２０億円減　大型倒産が半減　／福島

7月14日14時1分配信 毎日新聞
　民間信用調査会社の「東京商工リサーチ」福島支店は、０９年上半期（１～６月）の県内企業倒産状況をまとめた。負債額１０００万円以上の倒産は前年同期比１７件減の８７件、負債総額は同比約３２０億円減の２２８億６２００万円だった。１０億円以上の大型倒産が半減した影響で、負債総額は大幅に減少した。
　同支店によると、産業別では建設業が２３件で最も多く、製造業２２件、卸売業とサービス業他が各１４件と続いた。前年同期比で増加したのは、３件増の製造業、８件増の卸売業など。逆に減少したのは、１５件減の建設業、９件減の２件になった運輸業など。サービス業他や小売業（１０件）は変わらなかった。
　原因別では、販売不振などの不況型倒産が６９件で全体の７９・３％を占め、依然として倒産の主要原因となっている。地区別では県北が３３件（前年同期比３件減）で最多で▽県中・県南２５件（同７件減）▽会津１９件（同６件減）▽いわき１０件（同１件減－－だった。【松本惇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000112-mailo-l07

福島県の０８年度企業倒産に関するニュースが発表されました。
昨年度より今年度のほうが倒産は多いかもしれないですね
まだまだこれからが正念場です。

企業倒産：東北は８９６件、負債総額３０７０億円－－０８年度　／福島

4月17日14時1分配信 毎日新聞

　◇県別、福島は最多２０５件
　民間信用調査会社の東京商工リサーチ東北支社（仙台市）は、東北６県の０８年度の企業倒産（負債１０００万円以上）が前年度比９３件増の８９６件に達したと発表した。最多は福島の２０５件だった。中小企業の資金繰り対策として、政府が０８年１０月に導入した緊急保証制度などの効果で、下半期に増加傾向に歯止めがかかったものの４年連続の増加となった。同支社は「倒産の先延ばしになっただけの企業も多い。今年後半に再び急増する可能性もある」と分析している。【比嘉洋】
　倒産件数は上半期に前年度同期比２４・３％増の４７５件だったが、下半期は前年同期と同じ４２１件にとどまった。負債総額は３０７０億円となり、４年ぶりに３０００億円を突破。過去８番目に多かった。１０億円以上の大型倒産は、運輸業と製造業を中心に大幅に増え、前年度を２１件上回る６４件だった。
　県別では宮城を除く５県で増加した。青森の３割増が際立ち、負債総額は前年度の２・６倍の７２４億円で最大となった。
　主な倒産企業と負債額は、電機部品メーカー「アンデス電気」（青森県八戸市、従業員９１２人）が１９７億円、鉄道やバスを運営する「福島交通」（福島市、同９２３人）が７３億円、パチンコ業者「アイランド」（山形市、同５４１人）が７１億円だった。
　金融不安が広がった９８年も政府の対策直後に倒産が急減したが、９９年後半には効果が薄れて増加に転じた。同支社は「景気回復が遅れると金融支援策も一時しのぎに過ぎなくなる」と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000142-mailo-l07

　県内の企業倒産が昨年、４割増だったことが民間信用調査会社のまとめで分かった。月別では１２月の２３件が最多で、中小企業を中心に今後も厳しい経営環境が続きそう。ハローワークには年初から、求職や失業保険の手続きに大勢の人が訪れ、福島市は就職先が見つからない新規高卒者を臨時雇用する方針も明らかにした。【松本惇、今村茜、今井美津子】
　◇新規高卒者を臨時雇用－－福島市方針
　東京商工リサーチ郡山支店によると、０８年の負債額１０００万円以上の倒産は２０１件（前年比５８件増）で、６年ぶりに２００件を超えた。負債総額は同２８％減の８３７億７３００万円で、中小零細の倒産が目立った。
　販売不振など「不況型倒産」が１３９件と全体の約７割を占め、産業別では建設業が７４件（同１５件増）と最多。次いでサービス業など、小売業、製造業と続いた。約７４億円の負債を抱え経営破綻（はたん）した「福島交通」をはじめ、負債１０億円以上の倒産は１６件あった。同支店は「金融機関の貸し出し審査が厳格になっており、倒産件数は当面、高止まりするだろう」と分析している。
　また福島市の瀬戸孝則市長は６日の年頭会見で、市内在住の新規高卒者の救済策を表明した。３～６カ月間臨時雇用し、パソコンなど技術向上につながる業務を予定している。採用枠や募集時期は未定。また１３日から、離職者を対象に市営住宅１０戸の入居者を募集する。家賃は月５１００～７２００円で先着順。問い合わせは市建築住宅課（電話０２４・５２５・３７５７）。
　倒産や雇い止めの急増を反映し、ハローワーク福島では５、６日の来所者が各１９００人を超え、昨年同期より２４％増に。両日とも８時半の開所時に順番待ちの車の列ができ、「新しい求人は減っているのに求職者は増える一方」という。ハローワーク郡山も「相談は１～２時間の順番待ち」という。
　ハローワーク平（いわき市）は５日の相談者数が、昨年１２月より約４割増えたという。三浦正博次長は「以前は雇用形態にこだわらない人が多かったが、不安定な非正規雇用を避け、正社員を目指す人が増えている」と話した。

ヤフーより

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000109-mailo-l07