民事再生法とは、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本における倒産法の一つ。会社更生法とは、経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる会社更生手続を定めるために制定された日本の法律である。

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岩手県の岩手県北自動車が民事再生を申請したとのことです。
負債総額はおおよそ92億円とのこと。

以下、ヤフーより

岩手県北自動車:民事再生法を申請 浄土ケ浜パークホテルも /岩手

5月15日12時4分配信 毎日新聞
 ◇負債両社で120億円
 県北・沿岸地域を中心にバス事業を展開する岩手県北自動車(盛岡市、三船博敏社長)と関連会社の浄土ケ浜パークホテル(宮古市、三船社長)は14日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、保全命令を受けた。負債総額は県北自動車が約92億円、ホテルが約28億円の計約120億円。路線バスとホテルの営業は今後も継続し、計417人の雇用も維持する方針だが、高速バスと観光船事業は撤退を検討する可能性もあるという。【岸本桂司】
 ◇路線バス、ホテルは継続
 申請後に県庁で会見した三船社長は経営破綻(はたん)の要因として、路線バスを運行する地域で過疎化が進み、利用者の減少に歯止めがかからないことを挙げた。さらに岩手・宮城内陸地震の風評被害による観光客の減少や燃料費の高騰、破産した八幡平観光の債務約5億円を継承したことなどにも言及し、「自助努力してきたが、やむを得ない決断だった」と述べた。
 今後は、バス事業の再生を全国で手がける経営共創基盤(東京都、冨山和彦社長)の支援で再建を目指す。申立代理人の小林信明弁護士は「基本的に路線バスの路線廃止は考えていない」と明言したが、経営共創基盤の松本順取締役は「高速バスの赤字路線と観光船に関しては減便・撤退を検討する可能性がある」と話した。
 県地域企画室によると、県北自動車は県から08年度に計26路線8005万円の補助金を交付されているほか、国や市町村からも受けている。
 三船社長や東京商工リサーチ盛岡支店によると、県北自動車は1943年設立。224系統ある一般路線バスのほか、貸し切りや高速などのバス事業、観光船事業などを展開している。ピーク時の93年3月期の売上高は約50億7300万円だったが、09年3月期は約25億円と半減し、約3億8000万円の最終損失を計上していた。
 ◇観光への影響も懸念
 宮古市役所には県北自動車から午後3時ごろ、民事再生法適用申請の連絡が入った。企画課の熊谷立行課長は「バスもホテルも通常通り営業するということだった」と話し、静観する考えを示した。
 市財政課によると、市は関連会社の浄土ケ浜パークホテルに市有地1万1500平方メートルを、浄土ケ浜ターミナルビルにも3000平方メートルを有料で貸している。支援策として賃貸料の支払い猶予も検討されそうだ。
 浄土ケ浜パークホテルでは、幹部が従業員に営業継続の方針を説明し、通常通り接客に努めるよう指示した。宿泊予約のキャンセルなどはないという。
 宮古観光協会の沢田克司会長は「陸中海岸の観光イメージが損なわれるのが心配だ。そうでなくても昨年の2度の地震による風評被害で観光客が大きく落ち込んでいる」と話す。【鬼山親芳】
 ◇利用者はエール
 県北バスの利用者からはバス存続への不安や経営再建にエールを送る声が上がった。
 盛岡市へ来る際、国道106号の急行バス(盛岡-宮古間)を利用する宮古市佐原、無職、斉藤治さん(64)は「路線はなくならないと聞いて安心した。大切な交通手段なので、頑張ってもらいたい」と話した。二戸市内の実家へ帰省で利用する盛岡市上田、会社員、菊池明美さん(27)は「経営がうまくいかずに路線廃止にならないか不安です」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000091-mailo-l03
岩手県の岩手県北自動車が民事再生を申請したとのことです。
負債総額はおおよそ92億円とのこと。

以下、ヤフーより

岩手県北自動車:民事再生法を申請 浄土ケ浜パークホテルも /岩手

5月15日12時4分配信 毎日新聞
 ◇負債両社で120億円
 県北・沿岸地域を中心にバス事業を展開する岩手県北自動車(盛岡市、三船博敏社長)と関連会社の浄土ケ浜パークホテル(宮古市、三船社長)は14日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、保全命令を受けた。負債総額は県北自動車が約92億円、ホテルが約28億円の計約120億円。路線バスとホテルの営業は今後も継続し、計417人の雇用も維持する方針だが、高速バスと観光船事業は撤退を検討する可能性もあるという。【岸本桂司】
 ◇路線バス、ホテルは継続
 申請後に県庁で会見した三船社長は経営破綻(はたん)の要因として、路線バスを運行する地域で過疎化が進み、利用者の減少に歯止めがかからないことを挙げた。さらに岩手・宮城内陸地震の風評被害による観光客の減少や燃料費の高騰、破産した八幡平観光の債務約5億円を継承したことなどにも言及し、「自助努力してきたが、やむを得ない決断だった」と述べた。
 今後は、バス事業の再生を全国で手がける経営共創基盤(東京都、冨山和彦社長)の支援で再建を目指す。申立代理人の小林信明弁護士は「基本的に路線バスの路線廃止は考えていない」と明言したが、経営共創基盤の松本順取締役は「高速バスの赤字路線と観光船に関しては減便・撤退を検討する可能性がある」と話した。
 県地域企画室によると、県北自動車は県から08年度に計26路線8005万円の補助金を交付されているほか、国や市町村からも受けている。
 三船社長や東京商工リサーチ盛岡支店によると、県北自動車は1943年設立。224系統ある一般路線バスのほか、貸し切りや高速などのバス事業、観光船事業などを展開している。ピーク時の93年3月期の売上高は約50億7300万円だったが、09年3月期は約25億円と半減し、約3億8000万円の最終損失を計上していた。
 ◇観光への影響も懸念
 宮古市役所には県北自動車から午後3時ごろ、民事再生法適用申請の連絡が入った。企画課の熊谷立行課長は「バスもホテルも通常通り営業するということだった」と話し、静観する考えを示した。
 市財政課によると、市は関連会社の浄土ケ浜パークホテルに市有地1万1500平方メートルを、浄土ケ浜ターミナルビルにも3000平方メートルを有料で貸している。支援策として賃貸料の支払い猶予も検討されそうだ。
 浄土ケ浜パークホテルでは、幹部が従業員に営業継続の方針を説明し、通常通り接客に努めるよう指示した。宿泊予約のキャンセルなどはないという。
 宮古観光協会の沢田克司会長は「陸中海岸の観光イメージが損なわれるのが心配だ。そうでなくても昨年の2度の地震による風評被害で観光客が大きく落ち込んでいる」と話す。【鬼山親芳】
 ◇利用者はエール
 県北バスの利用者からはバス存続への不安や経営再建にエールを送る声が上がった。
 盛岡市へ来る際、国道106号の急行バス(盛岡-宮古間)を利用する宮古市佐原、無職、斉藤治さん(64)は「路線はなくならないと聞いて安心した。大切な交通手段なので、頑張ってもらいたい」と話した。二戸市内の実家へ帰省で利用する盛岡市上田、会社員、菊池明美さん(27)は「経営がうまくいかずに路線廃止にならないか不安です」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000091-mailo-l03
企業倒産:昨年度の負債総額、倍増の531億円 件数は9増の112件 /岩手

4月7日12時2分配信 毎日新聞

 民間信用調査会社・東京商工リサーチ盛岡支店は3日、昨年度県内で発生した企業倒産のまとめを発表した。前年度比9件増の112件、負債総額は同256億2700万円増の計531億4000万円で、ともに過去5年間で最多だった。負債額が10億円を超える大型倒産は12件で65年の調査開始以来、過去最多となった。
 業種別では、建設業が42件(全体の37・5%)で最多。製造業、卸売業が各15件(13・4%)と続いた。売上高規模でみると、10億円以上は12件で前年度の6件から倍増。最多は1億~5億円の40件だった。
 ただ、3月の倒産件数は6件で前月比2件減、負債総額も12億1000万円(前月比12億200万円減)だった。同支店は「製造業は雇用調整でしのいでいるかもしれない。3月期決算の業績によっては景況が厳しさを増し、企業が資金調達に行き詰まる可能性もある」と分析している。

ヤフーより

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000049-mailo-l03
 岩手県の昨年2008年の企業倒産についてのまとめです。どこもまだまだ不況が続きそうです。不況の底が見えませんね。

 08年の企業倒産は117件、負債総額は計536億円だったことが東京商工リサーチ盛岡支店のまとめで分かった。前年から12件、272億5100万円増加。負債総額は同支店が集計を始めた1966年以降、02年の573億3900万円に次いで2番目に多かった。シティ商事(負債90億円)や和山物産(同78億円)など大型倒産が11件発生、負債額を押し上げたとみられる。倒産に伴い、正社員だけで従業員1674人(前年比31・8%増)に影響があった。
 同支店によると、産業別では建設業45件が最多。サービス業16件▽製造業、小売業各15件▽卸売業12件――と続いた。原因は販売不振が91件で最多。次いで大型倒産に伴う連鎖倒産が17件だった。
 倒産時の従業員数は、セイナン工業(盛岡市、130人)やホテルニューヴェール北上(65人)、依田栄(奥州市、63人)などが目立った。総数は前年から404人増。2年ぶりの増加で、最近10年間では3番目だった。いずれも正社員のみで、パートなどを含めると、影響はより大きいとみられる。
 同支店は「世界的な景気悪化で企業の自立的な業績回復や改善は難しく、倒産増加の収束は考えにくい」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000029-mailo-l03

ヤフーから


企業倒産:昨年、前年比12件増の117件 負債総額536億円、過去2番目 /岩手

1月20日11時1分配信 毎日新聞

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