香川県高松市に本拠を置くゴルフ場経営の「カトキチ高松開発」は、2月23日東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したとのことです。

1975年に高松市牟礼町のゴルフ場「屋島カントリークラブ」をオープン。瀬戸内海を一望できる山岳コースに加え、市内から車で約20分の利便性が受け好評だった。1997年からは「旧・加ト吉」（現テーブルマーク）の子会社が経営に参加し、同社のグループ会社として2001年から2007年まで日本女子プロゴルフの「カトキチクイーンズゴルフトーナメント」を開催するなど全国的な知名度を獲得。しかしながらその後、景気低迷により利用客が激減、預託金償還請求により資金繰りが悪化してしまったとのこと。

負債総額はおおよそ72億2500万円。

PHS事業者のウィルコムが会社更生法の適用を申請したとのことです。
負債はおおよそ２０６０億円とのこと。
PHS事業は継続するとのこと。
まだまだ不況ですね。
２番底というか、ずっと景気の底に居続ける気配もありますね。

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以下、ヤフーニュースより

　経営再建中のＰＨＳ事業者、ウィルコム（本社・東京）は１８日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は０９年末時点で約２０６０億円。ウィルコムは同日、官民共同出資の企業再生支援機構に正式に支援要請し、来週中に支援が決まる見通しだ。ウィルコムは約４３０万人が利用するＰＨＳ事業を継続しながら早期の再建を目指す。

　民間信用調査会社によると、通信事業者の破綻（はたん）としては、０５年の平成電電（負債総額１２００億円）を上回り、過去最大規模となった。

　ウィルコムは、ソフトバンク、国内投資ファンドなどから出資を受ける方向で交渉を進めており、支援機構の支援を前提とした事前調整型の法的整理になる見通し。支援機構の支援は日本航空に続き２例目。

　ウィルコムは９４年設立の旧ＤＤＩポケットが前身の国内唯一のＰＨＳ事業者。携帯電話通話料の低下で顧客離れが起き、０７年末から加入者が減少していた。０９年３月期連結決算は６６億円の経常黒字を確保したものの、過去の設備投資などで同年３月末時点で１２８５億円の有利子負債を抱え、経営の重荷になっていた。

　同年９月には私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請。取引銀行と再建策を協議してきたが、債権放棄の割合を巡って調整が難航したため、より透明性の高い法的整理で再建を図ることにした。ＡＤＲは１８日で打ち切られた。

　１８日、都内で会見した久保田幸雄社長は「ＰＨＳが優位だった点が携帯電話でもカバーできるようになった」と、業績悪化の理由を説明した。さらに、破綻の責任を取って「全取締役が辞職願を提出した」と報告した。ただし久保田社長は管財人として会社に残り、更生計画の策定に関与する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000027-maip-bus_all

携帯電話で有名なウィルコムが今週中にも会社更正法の適用を申請するとのことです。

年度末に向けで、まだまだ著名な企業の倒産がありそうな雰囲気ですね。

いよいよ来ましたね。
日本航空が本日、関連子会社と共に会社更生法の適用を申請したとのことです。
負債はなんと２兆円以上にのぼり、戦後最大の倒産です。
国策に振り回されたこともありますが、それ以上にJALの経営自体に問題があったのではないでしょうか？

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yahooニュースより

　経営再建中の日本航空と主要子会社２社は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。日航によると、グループ３社の負債総額は２兆３２２１億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。日航の西松遥社長は同日付で辞任した。

　日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。

　これを受け、官民共同出資の企業再生支援機構は支援を決定、政府も運航を全面的にバックアップする声明を発表した。支援機構が公的資金で３０００億円を出資し、運航を継続させながら３年以内の経営再建を目指す。

　「ナショナルフラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）」として日本の空の足を担ってきた日航は事実上、政府管理の下で経営再建に取り組むことになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000585-san-bus_all

久しぶりに著名な会社の倒産ニュースですね。
穴吹工務店が会社更生法の申請とのことです。
今がマンション、不動産業会にとって一番厳しい状況なのでしょうか

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穴吹工務店が更生法　マンション全国展開が裏目

11月25日8時50分配信 産経新聞
　マンション供給大手の穴吹工務店（高松市）は２４日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。昨年の国際的な金融危機以降の景気後退で分譲マンション事業の利益率が大きく低下し、自力による事業継続は困難と判断。同日の取締役会で穴吹英隆社長を解任した。負債総額は関連会社２社を含め約１５００億円。

　東京商工リサーチによると、負債総額は５月に破綻（はたん）した不動産開発会社ジョイント・コーポレーションに次いで今年５番目。四国では過去最大の倒産。

　同日の取締役会では、役員１２人中、穴吹社長だけが欠席。他の役員と経営再建をめぐって意見が対立し、１０月には社長を除く役員の解任を提案、１週間で撤回するなど経営が混乱していた。

　穴吹工務店は明治３８年の創業。自社ブランドの分譲マンション「サーパス」を全国展開してきたが、昨年秋のリーマンショックを契機とする景気後退で経営環境が悪化。中期経営計画の見直しや、グループ再編計画の策定で社員から希望退職を募集し、供給戸数も年間５千戸ベースを３千戸に縮小するなどしたものの、融資環境の厳しさから資金繰りは急速に悪化した。

yahooニュースより