茨城県の平成２１年度の企業倒産に関するニュースがありました。
やはり、不景気の世情を反映して、倒産件数は多いですね。
経済対策の効果が若干ありますが、まだまだ不十分のようです。

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２１年度倒産２３８件　負債総額８４６億円　茨城

4月11日7時56分配信 産経新聞
　民間信用調査機関の東京商工リサーチ水戸支店が発表した平成２１年度の茨城県内企業倒産状況によると、企業倒産（負債総額１千万円以上）は２３８件で、前年度から１２件増え、２年連続で２００件を超えた。１０億円以上の大型倒産が１１件、１００億円以上の倒産も２件あり、負債総額は前年度比６３・４％増の８４６億６千万円だった。

　同支店は、急速な景気悪化による業績低迷が倒産件数増加の要因としており、「中小企業等金融円滑化法案などの経済対策の効果で倒産件数は年明け以降、一時的に沈静化したが、年度末には増加に転じている」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000011-san-l08

茨城県の０８年度の企業倒産に関するまとめのニュースがありました。
ほんとに厳しい年でしたね。
でもまだまだ厳しさは続く模様です。
あと２年は経済上向きにならないんじゃ？

以下、ヤフーより

企業倒産：０８年度、６年ぶり２００件超　建設業が最多　／茨城

4月4日14時1分配信 毎日新聞

　◇負債総額５１７億９４００万円
　東京商工リサーチ水戸支店が発表した県内企業の０８年度の倒産状況のまとめによると、倒産件数は２２６件（前年度比３９件増）で、負債総額は５１７億９４００万円だった。倒産件数が２００件を超えるのは０２年度以来６年ぶり。
　倒産企業の業種は建設業が７８件と最も多く、サービス業などが３４件、製造業３１件、小売業２７件と続いた。
　今年３月の倒産件数は２９件、負債総額５４億３５００万円。前年同月と比べると、１７件、４１億３３００万円の増加となった。倒産理由では、２１件が「販売不振」。業種は建設、製造業が５割以上を占めた。従業員数別では、５人未満の企業が１５件と最も多かった。
　同支店は「急激な需要減退、販売不振が中小企業の資金繰りに影響し、運転資金の欠乏による企業倒産が後を絶たない状況が続いている」と指摘。「地方経済は今後一段と閉塞（へいそく）感が強まることが懸念され、予断を許さない状況が続く」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000135-mailo-l08

茨城県の２月の企業倒産のまとめが発表されました。

過去３３年で最多の３３件もの倒産があったとのことです。

年度末の３月が1つのやまばですね。

民事再生手続き中の茨城交通について、支援会社が決まったとのニュースです。

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　経営破綻（はたん）し民事再生手続き中の茨城交通（水戸市、竹内順一社長）は２３日、バス事業などほぼすべての事業を事業再生支援会社「経営共創基盤」（東京都、冨山和彦社長）に譲渡すると発表した。路線と従業員の雇用は維持するとともに、社名も残す方針。

　今後、会社分割により１００％出資の新会社を設立。大部分の事業を移行したうえで、新会社の全株式を経営共創基盤に譲渡する。早ければ７月下旬にも同社の傘下での新会社がスタートする。

　茨城交通は売却金を債権者への弁済に充てる計画で、竹内順一社長は「多くの方にご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と陳謝。現経営陣は新会社の経営には参画しないという。

　経営共創基盤の松本順取締役は「この会社には長年築いてきた現場の力があるのが魅力」と支援を決めた理由を説明。また、「乗り合いバスは地域の皆さんによって育まれてきた貴重な足。安定的に運行していく」と述べた。同社は福島交通の再生支援も行っており、松本取締役は「両社の長所をそれぞれに導入するなど相乗効果も期待できる」と自信をのぞかせた。

　経営共創基盤は、旧産業再生機構でダイエーやカネボウなどの企業再生に携わった冨山社長らが中心となって平成１９年に設立。チケット販売のぴあの債権も手がけている。

　橋本昌知事は「県民生活に影響が出ない形で事業を引き継いでほしい」とコメント。水戸市の加藤浩一市長も「ひとまず安心した。公共性を勘案し、利便性のさらなる向上に努めていただきたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000052-san-l08
ヤフーより

茨城県内の０８年企業倒産のまとめが発表されました。
厳しい状況ば続いています

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　民間信用調査会社の帝国データバンク水戸支店が８日に発表した０８年の倒産集計によると、県内の倒産件数は前年比１５件（９・０％）増の１８２件で、３年連続の増加となった。負債総額は同１７９億６７００万円（２２・０％）減の６３８億３３００万円だった。下半期に入ってからの倒産件数は１０１件にのぼり、増加傾向を示している。
　集計は負債総額１０００万円以上で法的整理による倒産が対象。負債１０億円以上の大型倒産は、昨年１１月に民事再生法適用を申請した茨城交通（負債約６５億９５００万円）など１３件で昨年と同数。負債総額の減少は、１００億円を超える大型倒産がなかったことや、小規模事業者の破産が全体の９割を占めることなどが影響した。業種別では建設が最多の６１件で、全体の３３・５％を占めた。以下、小売り３０件▽サービス２９件▽卸売り２７件▽製造１９件▽運輸・通信１０件と続いた。
　同店は今後の見通しについて「卸・小売りの販売不振、建設業における設備投資や公共事業の減少が懸念される。受注、売り上げの回復が見込めない中で資金繰りは厳しく、倒産増加が予想される」と分析している。【八田浩輔】

１月９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000135-mailo-l08

ヤフーより