イタリア最大の航空会社、アリタリア航空が２９日の取締役会で会社更生手続きを申請する運びになることを決めた。今後は、不良資産処理を行っていく清算会社と、再建を模索していく新会社とに分割する方針。再建を目指していく新会社は、イタリア航空大手のエアー・ワンと経営統合することが最有力視されている。　アリタリアの負債は１１億ユーロ（約１７６０億円）に達し、４９．９％の株式を保有するイタリア政府も再建をバックアップしていたが、低運賃を柱とする格安航空会社との競争が激化し、１日３億円近い赤字を出していた。　今後は管財人の下で、社員の４割ほどに当たる７０００人あまりの人員削減を行い、貨物航空など不採算部門を清算する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000014-mai-bus_all

　帝国データバンク徳島支店よると、７月の徳島県倒産件数は６件で前月比２件増、負債総額は２９億２０００万円で前月比２０億９０００万円増）となったそうです。ともに今年の最高記録だそうです。

　業種別では建設業３、製造業１、卸売業１、運輸・通信業１となっています。

　原油高騰、食品をはじめ物価全体の値上がり等による全体的な消費の冷え込みの影響が業種を問わず、じわじわ影響してきているのが心配です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000217-mailo-l36

●民事再生法の特徴

フリー百貨辞典　ウィキペディアより

手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、個人、株式会社その他の法人などが利用できるが、主として中小企業の再生に用いられることを想定している。しかし、上場企業その他の大企業、たとえば、そごう、平成電電なども利用している。従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人がその経営に当たる会社更生法と違い、経営陣の刷新は、法律上必須ではない。

従来の和議法では、破産原因のあることが手続開始の要件とされていたため、手遅れ感があったが、民事再生法では「破産手続開始の原因の生ずるおそれ」又は「事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済できないこと」とされ、より早い時期に手続を開始することができるようになっている。

●会社更生法の倒産法制における位置づけ

倒産法制における位置づけとしては、再建を目的とする点で、民事再生と共通し、清算を目的とする破産と異なる。一方、株式会社だけが対象となるという点で、破産、民事再生とは異なる。

民事再生法との違いとしては、管財人が必ず選任されることや、担保権者や株主についても更正手続の対象となることなどが異なる

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』



総合建設業を営むりんかい日産建設㈱が会社更生法の適用を申請。負債額は757億3200万円。

りんかい日産建設（株）（資本金７０億５５００万円、港区芝２－３－８、代表北川克弘氏ほか２名、従業員６６９名）は、８月２９日東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。　同社は１９２６年（大正１５年）創業、海洋土木工事のパイオニアとして数多くの実績があり、、２００３年７月に日産建設（株）（２００２年３月会社更生法）を吸収合併し、海洋土木以外の通常の土木部門も手がけることとなり、海と陸の総合土木工事を手がける中堅ゼネコンとしての地位を確立した。しかしながら公共工事の縮小、防衛施設庁談合問題による繰り返しの指名停止で受注金額が減少していた。不動産事業の売却が思うように行かないなど、資金繰りが悪化し、８月末の支払いのメドがたたず、会社更生法の適用を申請を行うこととなった。

　負債は２００８年３月期末時点で約７５７億３２００万円で、今年倒産したゼネコンでは真柄建設を抜いて最大となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000161-reu-bus_all

　先日、リゾート開発などを手がける都市デザインシステムが経営難から民事再生の適用を申請しました。都市デザインシステムといえば、沖縄県国頭郡本部町にある瀬底島で大規模リゾート開発を進めていた会社です。すでにホテルの建設や従業員の確保が進んでいるため、事業の存続が気になるところですが、同社によれば瀬底島開発の事業は継続していくとの方針とのことです。

以下、yahooニュースより

　瀬底島で大規模リゾート開発を進めている都市デザインシステム（東京、梶原文生社長）が２９日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、受理された。関連会社のタイガー観光（恩納村、同社長）も同様に民事再生を申し立て、受理された。２社の負債総額は２６３億円。米サブプライムローン問題の影響による融資審査の厳格化や不動産取引の停滞による資金繰り悪化が主な原因。
　都市デザイン社は２００９年春の開業を目指し、瀬底島のゴルフ場跡地の約３４ヘクタールの土地に客室数３６０、全室１００平方メートル以上の高級リゾートホテル「瀬底ビーチリゾート」（仮）を建設中で、建物の約半分は完成。同社は「今後も継続する方向で調整を進めている」と述べた。
　瀬底島のホテル開発の事業主体は、都市デザイン社が１００％出資する特定目的会社（ＳＰＣ）で、法的には都市デザインとは倒産隔離されている。しかし同社が１００％出資しているため、今後は新たな出資者を探し、事業継続の方向で検討する方針だが詳細は未定。
　１００％出資子会社のホテル運営会社、瀬底ビーチリゾート（本部町、中川敬文社長）は、開業に向け既に約１５０人を採用。都市デザイン社によると、民事再生申請に伴い、新たな株主との間で事業と雇用を継続する方向で調整を進めている。タイガービーチ周辺もＳＰＣでの開発を計画中で、継続する方向で調整する。
　本部町議会は０６年６月、町の瀬底ビーチリゾート誘致決定を支援する決議をしている。小浜利秀議長は「孫請けの地元建設企業も２、３あったと聞いている。雇用への影響も心配だ。きちっと地元に説明してほしい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000009-ryu-oki

総合建設業りんかい日産建設株式会社が会社更生法の適用を申請した。負債額は757億3200万円。

りんかい日産建設（株）（資本金７０億５５００万円、港区芝２－３－８、代表北川克弘氏ほか２名、従業員６６９名）は、８月２９日東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
　
　りんかい日産建設は１９２６年（大正１５年）創業、海洋土木工事のパイオニアとして数多くの実績があり、、２００３年７月に日産建設（株）（２００２年３月会社更生法）を吸収合併し、海洋土木以外の通常の土木部門も手がけることとなり、海と陸の総合土木工事を手がける中堅ゼネコンとしての地位を確立した。しかしながら公共工事の縮小、防衛施設庁談合問題による繰り返しの指名停止で受注金額が減少していた。不動産事業の売却が思うように行かないなど、資金繰りが悪化し、８月末の支払いのメドがたたず、会社更生法の適用を申請を行うこととなった。

　負債は２００８年３月期末時点で約７５７億３２００万円で、今年倒産したゼネコンでは真柄建設を抜いて最大となった。