民事再生法とは、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本における倒産法の一つ。会社更生法とは、経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる会社更生手続を定めるために制定された日本の法律である。

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勝村建設が破産したとのことです

数年前に民事再生した勝村建設が分割した会社らしいですね

複雑な仕組みですね

まだまだこれから建設業の倒産は増えそうですね
 08年度和歌山県の上半期経済状況に関するニュースです。
やはり、こちらも世界的な不況の影響を受けているようですね。

 和歌山財務事務所は29日、08年度上半期の県内経済情勢を「足踏み状態」とし、前回(07年度下半期)は「持ち直しの動きがさらに緩やか」としていた景気判断を下方修正したと発表した。半期ごとの景気を下降局面と判断するのは5年ぶり。同事務所は「原材料高が企業収益を悪化させ、雇用や賃金にも影響し、景気も減速させている」と分析している。
 今年3~9月の企業への聞き取りや各種統計に基づいており、世界的な金融危機の影響は出きっていない。同事務所は「金融危機が企業収支に与える影響に注視していく必要がある」としている。
 情勢分析によると、個人消費は乗用車登録台数が前年を上回ったが、大型小売店販売額では衣料品が前年を下回るなど低調で、横ばい。有効求人倍率は今年2月に0・9倍を切った後も緩やかに悪化。倒産件数も前年を上回っている。
 設備投資は一部製造業で盛んなため、前年同期比70・4%の大幅増。鉱工業生産指数も化学や機械、鉄鋼分野で押し上げた。
 一方、企業の経常利益は前年同期比1・2%の減。特に資本金1億円以下の中小企業で19・4%減となった。生産が伸びても原材料高が利益幅を減らし、中小企業へのしわ寄せが厳しい状況がうかがえる。景況判断でも、中堅・中小企業で下降したとする割合の増加が目立った。【最上聡】

ヤフーより

10月30日朝刊

県内経済情勢:「足踏み状態」と下方修正 倒産件数も前年上回る--上半期 /和歌山

10月30日15時1分配信 毎日新聞


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000160-mailo-l30
世の中の不況を受け、建設会社が続々と倒産しています。
まだまだ続きそうですね

以下、ヤフーより

山崎建設が会社更生手続き開始、12月1日に上場廃止

10月30日19時19分配信 ロイター

 [東京 30日 ロイター] 山崎建設<1902.Q>は30日、会社更生手続きを開始したと発表した。負債総額は約200億円。建設業界、不動産業界の環境が厳しくなる中、資金繰りに行き詰まったという。
 ジャスダックは12月1日付で上場廃止にすると発表した。31日から11月30日まで整理ポストに割り当てられる。
 同社によると建築基準法の改正によって建築確認の審査基準が厳格化し、建築工事向け砕石製品の出荷が大幅に見送られたことなどで2008年3月期に26億1500万円の当期損失を計上。さらに中堅ゼネコンが相次いで倒産したことで多額の債権が回収不能になったという。資金繰り対策を続けてきたが、10月末に予定していた債務の支払いが困難になったと説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000407-reu-bus_all
あの知名度の高い電気店、九十九電機が民事再生とのことです
やはり不況ですね

 東京・秋葉原の老舗パソコン専門店、九十九(つくも)電機(東京都千代田区)は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約110億円。店舗営業は続ける。

 九十九電機は47年創業。78年に秋葉原初のパソコン・通信機の専門販売店を開業したことで知られ、秋葉原を中心に、大阪、名古屋、札幌などに計13店舗を展開している。海外の低価格パソコンや部品の販売などでマニアの人気を集めた。民間信用調査会社の帝国データバンクなどによるとピーク時の00年8月期決算の売上高は374億円だったが、大手家電量販店などとの競争激化で、02年8月期には282億円まで売り上げが減少。02年から家電量販店の石丸電気傘下で再建を進めたものの、価格競争に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた。【小倉祥徳】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000133-mai-bus_all
山梨県の土木建築工事会社、井出工業が民事再生法の適用を申請。
建設業界はいま一番つらい時期ですね。
バブル時よりつらいのでは?

以下、ヤフーより

 民間調査会社の帝国データバンク甲府支店は29日、富士河口湖町船津の土木建築工事会社「井出工業」(井出弘社長、資本金8200万円)が甲府地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約19億9390万円。同支店によると、同社は1943年、左官業として創業。富士五湖地区のホテル、旅館の新増築を主に手掛け、最盛期の93年5月期には年間約24億円の売り上げを計上した。しかし、バブル崩壊後、受注の伸び悩みなどで業績が悪化。08年5月期には8億3791万円まで減少していた。【小林悠太】

ヤフーより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000128-mailo-l19

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