来年の経済予測記事がいろいろ出ていますが、厳しい感じですね。
１００年に１度の大不況と言われるように、０９年中に景気回復は難しいでしょぅね。
まだまだ低迷しますよね。

－－－－－－－－－－

２００９年業界予測　分け合えぬ小さなパイ　建設・不動産　襲う淘汰の波

12月26日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　建設・不動産業の“連鎖不況”の嵐が吹き止まない。投資ファンドなどの資金流入を背景にミニバブルの様相を呈していた不動産市況が、米国発金融危機の余波で急激に悪化。不動産開発の中断や延期が建設業に飛び火しているからだ。２００９年の建設業は一段と淘汰（とうた）が進む可能性が高い。一方で、不動産業界は破綻（はたん）企業やその資産をめぐる動きが活発化し、合従連衡が加速しそうだ。

　≪地方の雄も倒産≫

　建設業界では地方の名門企業も、倒産に追い込まれている。８月には宮崎県トップの完工高を誇った志多組が東京地裁に民事再生法を申請した。同社は宮崎市のリゾート施設「シーガイア」のホテルを手掛けるなど、同県を代表する企業だ。

　倒産の引き金となったのは、新興不動産企業の破綻。公共事業の縮小による受注高の減少を補うため、「新興不動産が手掛ける開発案件に活路を見いだしていた」（業界関係者）が、不動産不況により「複数の取引先の請負債権２５億円が焦げ付いた」（志多組）という。

　これが発覚した６月以降、資金繰りが急激に悪化。債務支払いを断念せざるを得なかった。同様の事態は兵庫県で最大手の新井組でも発生。建設業者の倒産に拍車がかかっている。帝国データバンクによると、今年の建設業の倒産件数は前年同月比で常にプラス。９月の伸び率は５割近くに達した。

　企業の設備投資意欲が急速に減速している点も大きなマイナス要因だ。国土交通省が２５日に発表した１１月の建設工事受注動態統計によると、大手５０社の受注総額は前年同月比１２．５％減の８０１５億円と３カ月ぶりに減少した。特に工場など製造業からの受注が同４２．９％減と大幅に下落し、回復見通しも立たない。公共事業もピークの１９９０年代初頭から４割程度減っており、建設業は「業者数が多過ぎる」（業界大手首脳）という構造的問題に直面している。

　生き残りのための方策として挙げられるのが、海外市場の強化だ。実際、海外事業は順調に拡大している。海外建設協会によると、日本企業の海外受注高は０７年度に１兆６８１３億円と過去最高を記録した。国交省も今月「建設業等の国際展開支援フォーラム」を発足。政府が資金回収などを支援することで、海外展開を後押しする。

　≪海外も曲がり角≫

　ただ、原油価格の急落によって主要発注先だった産油国の建設ラッシュは一段落。同協会の竹中統一会長（竹中工務店社長）は「今年度の海外受注は２割程度落ち込む」と予想するなど、市場は曲がり角にさしかかっている。日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長（鹿島会長）は「エンジニアリングに重点を置いて地域を絞るなどの対策を検討しなければいけない」と指摘しており、今後は海外事業の見直しも進みそうだ。

　海外に活路を見いだせないとすれば、資金力のある業界大手を核としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も考えられるが、「設備や販売網を共有できる産業とは違い、建設業でのＭ＆Ａ効果は期待できない」（大成建設の山内隆司社長）と、否定的な考えが主流だ。結果として、淘汰が進む恐れが高まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■優良物件めぐり買収活発

　２００９年の不動産業界では、倒産企業の“資産”買収をめぐる動きが活発化しそうだ。

　「商品化できないような土地や物件でも、投資家に売却して利益をあげられるミニバブルのような状態だった」。ある不動産大手首脳は、今月２２日に会社清算を決めた新興不動産会社、アーバンコーポレイション（広島市中区）に関連して、不動産市況をこう解説した。アーバンは東京や大阪でオフィスビルや商業施設を開発して投資ファンドなどに売却する「不動産流動化事業」が主力。０８年３月期には９期連続の過去最高益を記録していた。

　しかし、金融危機の深刻化とともにファンドが資金を引き揚げて物件売却が停滞。８月には資金繰りがつかず東京地裁に民事再生法を申請して“黒字倒産”。ミニバブル崩壊を強く印象づけた。その後処理を契機に合従連衡の動きが始まっている。

　アーバンは会社清算にあたり、主力の不動産流動化事業は中堅証券会社に、広島県で展開するマンション事業は地元ファンドに分割譲渡することが決まった。しかし、決定までの過程では２００件以上という保有物件を狙い、大和ハウス工業や米系金融機関などが買収に名乗りをあげた。大和ハウスは最終的に、「市況が悪化している状況では厳しい」として断念したが、今後も倒産企業の資産をめぐる動きは活発化しそうだ。

　帝国データバンクによると、今年倒産した上場企業３４社のうち、不動産関連が１７社と半数を占めた。ただ、支援する企業は「（倒産した）会社よりも、（その会社が保有する）いい資産を購入したい」（大手不動産幹部）のが本音。支援企業が不採算事業の売却を進めることで、さらなる再編に発展するケースも出そうだ。（会田聡）

最終更新:12月26日8時32分
フジサンケイ　ビジネスアイ

ヤフーより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000012-fsi-ind

電子システム再構築に7億7700万円　委託会社倒産で紀南病院（和歌山）

12月26日17時9分配信 紀伊民報

　紀南病院（田辺市新庄町）が電子システムの運用を業務委託している北海道の会社が、東京地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けていたことが25日分かった。紀南病院は約3年半前に7億3500万円をかけて稼働させたばかりのシステムの運用をあきらめ、新たに7億7700万円投じて電子システムを構築し直すことを決めた。50億円近くの累積赤字で厳しい財政状況が続く中、大きな痛手になりそうだ。
　紀南病院は、医療用情報システムの開発を手掛けるハルク（札幌市）と2004年に契約を結び、電子カルテなどの医療情報システムを構築。新築移転後の 05年5月から運用を始めた。病院職員らがコンピューターに情報を入力、東京にあるハルクのデータセンターと専用回線を通じて情報をやりとりしている。年間約8700万円の運用業務の委託料をハルクに支払っている。
　その後ハルクは多額の負債を抱え、今年8月に東京地裁に民事再生を申し立てた。しかし12月15日に民事再生の手続きの廃止が決定。これを受け、紀南病院は、現在使っている電子システムの使用をあきらめ、新システムを整備することを決めたという。
　新しいシステム導入のため、医療情報システム構築のシェアが大きい4社に対して指名競争入札の告示を26日に行い、来年1月10日に現場説明会、同月22日に入札を行う。6月1日から新システムを稼働させたいという。
　25日には病院組合（管理者＝真砂充敏田辺市長）議会があり、病院組合の中本政吉副管理者が経過を説明。組合は来年度に生じる「医療総合情報システム整備事業」に必要な7億7700万円の債務負担行為の議案を提案した。
　議員から「システム導入でハルクを選んだ理由は何か」「（新システム導入まで）医療現場への影響は出ないのか」などの質問が相次いだ。これに対し、組合は「初期投資とその後の運用維持費を含め他業者より低価格だった」「影響は出ない」と答弁した。
　結局、組合議会は7億7700万円の債務負担行為を全会一致で可決した。組合議会はこの日、継続審議としていた07年度の組合事業決算などを認定した。 07年度の決算は約106億円の収入に対し約112億8700万円の支出、収支は6億8700万円の赤字だった。累積赤字は49億7800万円に膨らんでいる。
　電子システムの再構築について、病院管理者の真砂市長は「委託している会社の再生を期待していたが廃止決定が出てやむを得ない状況になった。今後はこういうことのないよう委託先を決めていきたい」と話している。

ヤフーより

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000001-agara-l30

神奈川県の０８年企業倒産のまとめが発表されました。

企業倒産：０８年、負債総額は前年比２．３倍　不動産開発業者に多発　／神奈川

12月29日12時1分配信 毎日新聞

　◇３２８７億６２００万円
　急速な景気悪化を反映して、県内の０８年の企業倒産は前年比７９件増の５９１件と急増したことが、民間調査会社「帝国データバンク」横浜支店の調査で分かった。負債総額は同約２・３倍の３２８７億６２００万円に達した。米金融不安の影響で、東証上場企業を含む不動産開発業者の倒産が多発したのが最大の要因。景気悪化は秋以降加速しており、来年は自動車関連産業の倒産が相次ぎそうだと同支店は分析している。【五味香織】
　調査は負債額１０００万円以上（２５日時点）の倒産を集計。倒産件数・負債額ともに０５年に現在の統計方法になって以降、最悪だった。負債額が１００億円を超えた倒産は不動産業者ばかり５件。０６年の０件、０７年の１件から大幅に増えた。同１０億円超は４３件で、０７年の２２件から倍増した。
　倒産件数・負債額ともに、不動産業者が際立っている。県内の上場企業６社のうちスルガコーポレーション（横浜市）など４社が倒産・上場廃止したためだ。１１月までの集計では、件数は前年同期の２５件から４１件に、負債額は前年同期比約８倍の２０２９億２１００万円に達した。
　不動産業者に倒産が集中した背景は、耐震偽装事件を受けた０７年の建築基準法改正。これにより建築確認審査が厳しくなりマンション建設が遅れた。さらに、低所得者向け米サブプライムローン問題の影響で、外資系投資会社が不動産を買い控えたため、在庫を抱え資金繰りが悪化したケースが多いという。
　同支店は「不動産開発業者の支払い焦げ付きで、建設業者も連鎖的に倒産している」と話す。１１月までの集計によると、建設業者の倒産は１５５件、負債総額は５１５億８３００万円で、業種別では不動産に次ぐ数字を記録した。今後は、相次いで人員削減を打ち出している自動車各社の下請けや部品メーカーなど関連産業の倒産が見込まれるという。同支店は「政府の緊急保証制度で融資を受けるなど持ちこたえているが、受注回復の見込みはない」と厳しい状況を指摘する。
………………………………………………………………………………………………………
　◆０８年の主な倒産企業と負債額
スルガコーポレーション（６月）６２０億円※
ノエル（１０月）　　　　　　　４１４億円※
ランドコム（９月）　　　　　　３１０億円※
アジャクス（２月）　　　　　　１２８億円
グレイス（２月）　　　　　　　１１１億円
　（２５日現在。※は東証２部の上場を廃止）

１２月２９日朝刊

ヤフーより

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081229-00000037-mailo-l14

　民間の信用調査会社、東京商工リサーチ前橋支店によると、かばん製造販売業者「スターマックス」（登記上の本社＝高崎市、西野進一社長）が２８日までに営業活動を停止して事後処理を弁護士に一任し、事実上倒産した。負債総額は約１５億円。近く破産手続き開始申し立てを行う。
　同社は７８年創業。東京・上野に本社機能を持ち、サメ皮製バッグで基礎を確立して業界では一定の知名度があった。商品の在庫負担が経営を圧迫するなどして資金繰りが悪化した。

ヤフーより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081229-00000069-mailo-l10

宮崎・志多組が再生計画案提出　地元企業が支援へ　建設大手　支店閉鎖、従業員半減

12月26日7時7分配信 西日本新聞

　民事再生手続き中の宮崎県の建設最大手、志多組（宮崎市）は２５日、東京地裁に再生計画案を提出し、支援企業に地場建設大手、坂下組（同市）のグループ会社で不動産業の大洋地所（同）に決まったと発表した。同社支援による信用強化と年間売上高県内３位の坂下組のノウハウを生かし、自力再建を目指す。債権者集会は来年２月。

　再生計画案によると、同県内トップだった売上高は、昨年６月期の約３割の約１２０億円を目標とする。９月閉鎖の大分支店に続き、福岡、熊本、鹿児島の各支店も閉鎖。従業員約３７０人は半減させる。

　志多組は、同案を東京地裁が認可した後に１００％減資し、大洋地所から１億円の出資を受ける。大洋地所は「疲弊する地場建設業界の安定と雇用確保に寄与する」として今回の支援を決めた。

　志多組は８月、負債約２７８億円を抱えて経営破綻（はたん）。債権者は約１０００社。

ヤフーより

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000014-nnp-l45