民事再生法とは、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的とする日本における倒産法の一つ。会社更生法とは、経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる会社更生手続を定めるために制定された日本の法律である。

スポンサードリンク


1 2
米商業不動産金融キャップマークが破綻したとのことです。
まだまだ世界的な不況は続いているようですね。

yahooより
米商業不動産金融キャップマークが破綻=GMACも出資、負債総額210億ドル

10月26日20時1分配信 時事通信
 【ニューヨーク時事】商業用不動産金融会社の米キャップマーク・フィナンシャル・グループ(本社ペンシルベニア州)は25日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。負債総額は210億ドル(約1兆9300億円)。同社は100億ドル(9200億円)超の融資残高があるとみられるが、長引く不況に伴って貸し倒れが増加していたもようだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000116-jij-biz
マンション分譲の藤澤建設株式会社が特別清算開始決定を受けたとのことです。
負債はおおよそ38億円(TDB企業コード:985741741)

 藤澤建設株式会社は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を営業エリアとし、自社オリジナルブランド「ロ-ヤルシティ」でファミリータイプマンションの販売を展開。 しかしながら、サブプライムローン問題に端を発した信用収縮に伴って金融機関からの資金調達が困難となってしまい、新規開発が滞っていたうえ不動産市況の低迷からマンション販売が急速に冷え込み、2008年12月期には年売上高約102億7000万円に減少し資金繰りが悪化していた。
ゴルフ場経営の苫小牧緑化開発株式会社が民事再生法の適用を申請したとのことです。
負債はおおよそ112億5600万円。

申請代理人は服部弘志弁護士

監督委員は五月女五郎弁護士

バブル経済崩壊後に業績が悪化。
2002年に到来する98億円の預託金償還の財源不足から2012年まで10年間延長していたとのこと。
 
なお、(株)日本航空インターナショナルは、2008年3月に経営資源の集中を目的に保有株式を譲渡し当社経営より撤退しているとのこと。
石川県内の大手地場ゼネコンである株式会社治山社が事業を停止。
自己破産申請とのこと。
負債はおおよそ69億円

石川県内大手地場ゼネコン(株)治山社は、10月15日付で事業を停止したとのこと。
事後処理を西井繁弁護士(金沢市尾張町1-2-1、電話076-263-7765)ほか1名に事後処理を一任し自己破産申請の準備に入ったとのことです。
9月の群馬県の企業倒産に関するニュースです。
9月は今年最大の負債額になったとのことです。
八ツ場ダムの事業が中止になれば、群馬県内の建設業は冷え込みますね。


10月15日7時57分配信 産経新聞
 帝国データバンク前橋支店は、群馬県内の企業の9月の倒産集計を発表した。それによると、倒産件数は前年同月比2件増の11件と2カ月連続で増加。負債総額はゴルフ場経営の白沢高原開発(負債総額約234億円)が倒産したことで253億9800万円となり、今年最大となった。同支店は「厳しい状況が続いており、景気が底を打ったとは断言できない」としている。

 倒産理由では、販売不振が9件、経営者の病気・死亡、その他が各1件。うち資本金が100万~1000万円未満の企業が7件だった。業種別では建設が5件▽製造、卸売りが各2件▽小売り、サービスが各1件。地域別では高崎市5件▽桐生市、沼田市、藤岡市、みなかみ町、嬬恋村、榛東村各1件だった。

 今年1月からの合計倒産件数は125件となり、昨年1年間の倒産件数に並んだ。

 同支店は「補正予算の執行停止や八ツ場(やんば)ダム本体工事の中止などで、建設関連の受注がさらに低迷する。年末に向けた資金需要が高まる中、倒産は高水準で推移する可能性がある」としている。

yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000001-san-l10

スポンサードリンク


ブログ内検索
カスタム検索


Template by 小龍的徒話
JavaScript by Customize in Ninja Blog
忍者ブログ / [PR]データセンター 結婚式